尾上やすお市政ブログ

先日の記事でも触れましたが、大阪市は７月募集の市営住宅申込み用紙から、これまで全く記載の必要がなかった申込者の預金額を記入する項目があることがわかりました。日本共産党大阪市会議員団は都市整備局住宅部に対し、抗議すると共に申し入れをおこないました。公営住宅法や大阪市住宅条例では、入居要件には預金などの「資産」に該当する項目は規定がないことを指摘、当局はこれを認めました。後日、今回は預金額の記載がなかっても申し込みを受け付けしますと連絡がありました。この問題は、申し込みだけにとどまらず、既に市営住宅に入居している方の毎年の収入申告や、家賃の減免制度まで広げようとしておりますので重大です。