憲法九条を守ろう!
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2011 年 4 月 のアーカイブ

この一年、選挙で走り続け、家族、とくに親と子、孫、そして妻に苦労をかけました。ゴールデンウィークに入っていますが、5月3日の憲法記念日は毎年恒例で天下茶屋駅前で街頭宣伝をAM11:00~11:30行いますので、その後に、近所のスーパー銭湯にでも行って親孝行をしようと思っています。孫とは、大泉緑地公園に行って一緒に遊ぼうかなと思っています。幸せってなんだろう、私が思うには、家族で賑やかに食事をできれば、それだけで十分幸せです。こう考えていると、憩える場所があることが大切だと実感します。東日本大震災で被災された皆さんが、一刻も早く安心して憩える場所を確保できるように願います。

尾上やすお市政相談所だより5月号より、無料法律相談のご案内、5月12日(木)午後2時より西成民商。5月18日(水)午後2時より西成民主診療所。5月20日(金)午後6時より日本共産党・天下茶屋事務所。いずれも予約制になっています。6657-0675(尾上事務所で受け付けています。)

5月の市営住宅募集は、母子・高齢者・障害者むけの住宅です。申し込み期間は5月2日から5月13日。受付場所は区役所保健福祉センター保健福祉課です。詳細は尾上事務所までお問い合わせください。

大震災から復興・復旧をどう進めるか、政府は「復興構想会議」を立ち上げましたが、会議メンバーや政府・与党内に「復興の財源に消費税の増税を」という動きが浮上しています。これには、与党からも、「大震災のどさくさに消費税を上げるのは「火事場泥棒」という批判がでています。私も消費税の増税はやってはならない立場であります。被災地の方々には耐えがたい負担であると同時に、国民の所得が下がっている中で生活を破壊することにつながります。ではどうするかと言いますと、予算の組み替えで、ムダな予算を徹底して削減する。米軍への思いやり予算など5兆円の軍事費を削る。政党助成金を全額復興財源にまわす。歳入では、1兆5千億円の法人税減税をやめる。経団連もやめてもらって結構と言っています。証券優遇税制も延長をやめて税率を10%から20%に戻す。そして、税制の改正で、負担能力のあるところに負担を求める。大企業にはもっと負担してもらう。所得税も高額所得者の税率が下がっていますから元に戻す。この考えはどうでしょうか。賛同してもらえますか。

実際は2回目ですが、新メンバーだけの開催は今日が初めてです。北山団長・山中幹事長・井上政調会長中心に8人の議員団でこれからの大阪市政に臨む最初の意思統一を行いました。学習・研修・実地調査・親睦、それぞれを具体化しました。実地調査では、ベイエリアを船に乗って視察を計画。学習は、毎回団会議の1時間行う。研修は団会議とは別にテーマを決めて特に6ー8月の間に取組計画です。今後も、いろんな問題が立ちはだかるでしょうが、新議員団一致協力して安全・安心の大阪市防災強化めざし、当面、大阪市に対して防災対策での申し入れを行っていきます。これからも日本共産党大阪市会議員・団に皆様の大きなご支持・ご支援をお願いいたします。

前日の雨があがり、清々しい天気に恵まれゆっくりゆったりバスツアーで淡路島へ。花さじきではポピーの花がいっぱい咲いていました。人形浄瑠璃を初めて観劇しましたが、最初に人形の動かし方、表情の作り方を聞かせていただいたことで、一層面白く観劇できました。楽しい一日をありがとうございました。

選挙後はじめての休暇、京都嵐山へ湯豆腐を食べにいきました。天竜寺境内を散策し、大河内傳次郎庭園にも行ってきました。道中の竹林の道は何とも言えない風情があり気持ちよかったです。

復興財源に回せの声が高まっているのに、なぜ政党助成金を返上しないのか。民主党168億2588万円、自民党101億1468万円、公明党22億7533万円、みんなの党11億1629万円、社民党7億6229万円、国民新党3億9570万円、たちあがれ日本1億9658万円、新党日本1億3574万円、新党改革21億1940万円。日本共産党は政党助成金の撤廃を主張し、これまで1円も受け取っていません。今回の大震災の被災者に対する義援金の第一次配分、住宅の全壊・全焼・流失などで1世帯35万円の支給額がきめられましたから、政党助成金の年総額320億円は9万世帯分に相当します。政党助成金を受け取っている各政党の皆さん、1日も早く復興財源に回すと決断をしてください。
無味無臭の放射能、どうやって対策をしたらいいのか、さっぱりわからない。政府や東電、原子力安全委員会の記者会見は事実を語っていない気がします。しかし、専門の知識もない私には何が、どう危険なのかも一般的な話しかできません。チェルノブイリ級の原発事故という世界の評価を真剣に受けとめ、政府は、わかりやすく周知徹底を行うよう要望します。私達も、わからないということで済ませてはならないと思います。原子力発電にエネルギーを頼ってきたことの是非も含めて、今後の日本社会の発展についても学習しなくてはとの思いを強くしています。

 

日本中が東日本大震災・福島原発事故から一日も早い復興を望んでいるときに、大阪の再編に固執する橋下知事。知事の仕事を何と考えているのか。維新の会の新議員の研修が大きく報道されていましたが、小泉チルドレンや小沢チルドレンを想起します。政治家としての資質があるのかどうか、まずは5月議会をマスコミ関係者の皆さんは、しっかりと報道して伝えて下さい。頼んどきます。
消費税の増税に頼ると被災者にも負担が行きます。ここは、大企業・資産家の皆さんの協力をお願いします。ソフトバンクの孫社長は100億円、ユニクロの社長は10億円と救援・復興に多大な協力をしてくれています。日本の財界のトップ、経団連の会長さんも、こんな時期に大企業への減税はやってもらわなくても結構ですと言ってくれています。今年度の予算に大企業・資産家減税2兆円が組まれていますが、これは直ちに復興財源にまわすことができるのではありませんか。当面、2兆円あれば、すべての被災者に仮設住宅を提供できます。政府がお金のことは心配するなと、地方自治体や民間の企業にドンドン仮説住宅を作れと指導・援助ができるのではありませんか。一日も早い決断を求む。
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