尾上やすお市政ブログ

６月２２日の大阪市会・民生保健常任委員会に向けて住吉市民病院は総合病院で建て替えをの陳情書を提出しました。

11回落選者特別措置制度と家賃福祉減免の見直しが議論されてました。委員の皆さんは概ね賛成ということですが、一点だけ配慮してほしいという意見がありました。それは、収入が非常に少ない世帯の家賃が大きく上昇し、生活保護受給者が増加するようなことにならないよう、見直しにあたっては配慮していただきたいという意見です。この点については、その真意をつかみたいと思います。

私、尾上やすおの政治信条は、人情温かい西成区でずっと住み続けたいと願っている皆さんの希望を叶えるために全力を尽くすことであります。暮していけない、明日食べるものがない、何とかしてと駆け込んでくる相談者。最後のネットワーク生活保護申請でしか救う道はないのかと、自問自答の毎日です。しかし、相談にこられた方には、お一人お一人に事情があり、これまで生きてきた歴史があります。誰一人として、生活保護を受けるために生きてきた方はいない。そうであるなら、どうしてこんな生活状態になったのか、ここのところを真剣に考える必要があります。西成区では、生活保護制度に関わって不正を働く問題、貧困ビジネス問題などがありますが、日本共産党は不正を許さない点では、どの党にも負けません。企業・団体献金を一切受け取らず、国民の税金を分け取りする政党助成金も一切受け取っていません。貧困をビジネスにする異常な社会から一日も早く脱出しましょう。本当に困っている方を助けることには、皆さん大いに賛成であります。私、尾上やすおも一緒でございます。益々高齢化が進む西成区にあって大事なことは、長寿を喜べる社会であってほしいということです。長寿を喜ぶ心は、子どもや孫に安心・安全で住みよい西成区を残したいと思う心と一緒です。若者が希望のもてる社会、結婚をし、子どもを産み育てることができる当たり前、普通の社会を実現するために市会議員・尾上やすお全力で頑張ります。

環境局関連では、西成区が不法投棄で大阪市の４割、あいりん地域だけで３割という異常な事態、この問題を取り上げて質疑をします。病院局関連では、住吉市民病院建て替えにかかわって、小児・周産期医療に特化しようとする動きに対して、地域・市民の皆さんからは現状のまま総合病院として建て替えてほしいと要望されていることを取り上げます。健康福祉局関連では、生活保護制度について、市長の認識を問います。

経済活性化、紅葉の創出にもつながる住宅リホーム助成を日本共産党大阪市会議員団は、大阪市会に条例提案しましたが、自民・公明・民主・維新の会は一言の意見も述べずに否決しました。この事実を西成区民のみなさんはご存じでしょうか。日本共産党の提案は、50億円の予算で、最高50万円の助成です。50万円×１００００件で50億円ですから２４行政区で割れば単純に１行政区で416件の仕事が生まれます。住宅をリホームすれば、畳、サッシなど多数の分野に仕事がうまれます。しかも、小さな規模になれば地域の大工さん業者に仕事が回ってきます。そう思いませんか。そして、効果としては住宅をリホームしたことで、家具や家電の買い替えも生まれてきます。予測では、5０億の予算で20倍以上の１０００億円の効果があるとの試算もあります。

２０１１年２月１日から２０１２年３月３１日までの間、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種が実現しました。２０代から３０代に増加している子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウイルスに感染することでかかる病気で、子宮頸がんワクチンを接種することで、患者の約６割から見つかる２つの型のウイルスの感染を予防できるといわれています。また、重症感染症である細菌性髄膜炎は、２歳未満で多く発症し、約６割がヒブ、約３割が肺炎球菌によるものです。このうち、約５％が死亡、約２０％が後遺症を引き起こしますが、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンを接種することで約９割が予防できるといわれています。なお、これらの予防接種は、保護者の同意に基づいて受ける任意の予防選手です。この間、ワクチン接種の効果は検証されていましたが、実費負担であったため、なかなか接種できない状況がありました。今回、市民のみなさんの要望も強く、市議会でも全会一致で採択もされていました。国が補正予算を昨年末につけましたので、大阪市として具体的することによって無料実施につながったものです。

国保を都道府県単位の広域化にしようと動いていますが、広域化になれば今の国保料が値下げになるのかと聞きますと、反対に高くなると言われています。それは何故かと言いますと、現在は国保会計の赤字分をそれぞれの市町村は一般会計から補てんをして国保料がこれ以上高くならないよう努力しているが、広域化になりますと赤字分の補てん繰り入れはできない仕組みになります。そもそも、大阪市は広域行政であり、これ以上の広域化は必要ないのではないでしょうか。いまでも高くて払えない国保料で、加入世帯の３割が滞納世帯になっている現状を直視し、国保料の値下げ、減額、減免制度をもっと充実する改善が求められています。国保広域化問題は、一斉地方選挙の大きな争点であると私は思っています。

寒風の中、橘・松２丁目を防災ウォッチング。危険な個所が今回も見つかりました。写真は橘小学校南西角です。電柱に車がこすったと塗料がいっぱいついていました。

津守幼稚園ＰＴＡと町会が主催した津守幼稚園存廃問題での地域懇談会に参加しました。大阪市が津守幼稚園を廃園にすることを目的に動いていることに、歴代のＰＴＡ会長の皆さんから意見がだされ、それに対して参加した市会議員に、津守幼稚園存続に力を貸してくださいと率直に問題提起されました。私、尾上康雄は、共産党の立場と見解では当然、津守幼稚園は存続すべきと思っています。しかし、現実問題として共産党が全面的にでるよりも、やはり超党派で地域のみなさんとも連携して大阪市教育委員会、こども青年局に存続を訴える方が大阪市を動かすことができるとも思います。今回、はじめて津守幼稚園存廃問題での地域懇談会で、参加した皆さん、町会長さんやＰＴＡの皆さん、そして市会議員も認識を一致させたことの意義は大きいと思います。大阪市との粘り強い話し合いで、納得のいく方向に進むよう願っています。

11月12日の民生保険常任委員会で、社会福祉施設職員のおかれている現状・実態をしめし陳情採択を要請しました。職員の待遇問題が一般の職員と比べても劣悪であることから、夢と希望をもって福祉職場で働いても続かない実態があり、その改善のために現場実態アンケートをとって改善してほうしいという陳情や、４０代、５０代のベテラン層が仕事を若手に教えてもすぐやめる問題から任務の過剰と忙しさで仕事を続けられない実体もあきらかになりました。また、大阪市の職員でも臨時任用職員は一年契約を繰り返し官製ワーキングプアの実態もある。今年はケースワーカーを１８０名採用したが、３年任期での採用。これは福祉の仕事という専門性を軽くみていることと、実際に行う仕事は就労支援や家庭訪問など正規職員とまったく同じで、その負担は軽くはありません。大阪市の職員になかにメンタルや精神による長期休暇が増えていることにも示されています。ますます進む高齢化社会に向かって、福祉分野の重要性は言うまでもありません。現場からの痛切な要望・意見を取り上げて労働環境を改善することは喫緊の課題であります。陳情採択を日本共産党は主張しましたが、自民・公明・民主・維新の他の会派は持ち帰り検討を主張し継続審査となりました。