尾上やすお市政ブログ

６月２２日の大阪市会・民生保健常任委員会に向けて住吉市民病院は総合病院で建て替えをの陳情書を提出しました。

環境局関連では、西成区が不法投棄で大阪市の４割、あいりん地域だけで３割という異常な事態、この問題を取り上げて質疑をします。病院局関連では、住吉市民病院建て替えにかかわって、小児・周産期医療に特化しようとする動きに対して、地域・市民の皆さんからは現状のまま総合病院として建て替えてほしいと要望されていることを取り上げます。健康福祉局関連では、生活保護制度について、市長の認識を問います。

２０１１年２月１日から２０１２年３月３１日までの間、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種が実現しました。２０代から３０代に増加している子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウイルスに感染することでかかる病気で、子宮頸がんワクチンを接種することで、患者の約６割から見つかる２つの型のウイルスの感染を予防できるといわれています。また、重症感染症である細菌性髄膜炎は、２歳未満で多く発症し、約６割がヒブ、約３割が肺炎球菌によるものです。このうち、約５％が死亡、約２０％が後遺症を引き起こしますが、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンを接種することで約９割が予防できるといわれています。なお、これらの予防接種は、保護者の同意に基づいて受ける任意の予防選手です。この間、ワクチン接種の効果は検証されていましたが、実費負担であったため、なかなか接種できない状況がありました。今回、市民のみなさんの要望も強く、市議会でも全会一致で採択もされていました。国が補正予算を昨年末につけましたので、大阪市として具体的することによって無料実施につながったものです。

国保を都道府県単位の広域化にしようと動いていますが、広域化になれば今の国保料が値下げになるのかと聞きますと、反対に高くなると言われています。それは何故かと言いますと、現在は国保会計の赤字分をそれぞれの市町村は一般会計から補てんをして国保料がこれ以上高くならないよう努力しているが、広域化になりますと赤字分の補てん繰り入れはできない仕組みになります。そもそも、大阪市は広域行政であり、これ以上の広域化は必要ないのではないでしょうか。いまでも高くて払えない国保料で、加入世帯の３割が滞納世帯になっている現状を直視し、国保料の値下げ、減額、減免制度をもっと充実する改善が求められています。国保広域化問題は、一斉地方選挙の大きな争点であると私は思っています。

11月12日の民生保険常任委員会で、社会福祉施設職員のおかれている現状・実態をしめし陳情採択を要請しました。職員の待遇問題が一般の職員と比べても劣悪であることから、夢と希望をもって福祉職場で働いても続かない実態があり、その改善のために現場実態アンケートをとって改善してほうしいという陳情や、４０代、５０代のベテラン層が仕事を若手に教えてもすぐやめる問題から任務の過剰と忙しさで仕事を続けられない実体もあきらかになりました。また、大阪市の職員でも臨時任用職員は一年契約を繰り返し官製ワーキングプアの実態もある。今年はケースワーカーを１８０名採用したが、３年任期での採用。これは福祉の仕事という専門性を軽くみていることと、実際に行う仕事は就労支援や家庭訪問など正規職員とまったく同じで、その負担は軽くはありません。大阪市の職員になかにメンタルや精神による長期休暇が増えていることにも示されています。ますます進む高齢化社会に向かって、福祉分野の重要性は言うまでもありません。現場からの痛切な要望・意見を取り上げて労働環境を改善することは喫緊の課題であります。陳情採択を日本共産党は主張しましたが、自民・公明・民主・維新の他の会派は持ち帰り検討を主張し継続審査となりました。

第一回大阪市国民健康保険運営協議会が本日開催されました。国民健康保険加入者の現状は高齢者や低所得者の方々が多数加入され、財源的に厳しい状況との説明がありました。私は初めての出席でしたが、払える国保料に改善すべきと発言しました。他の委員からあまり意見がなかったので、再度、二回目の発言を行いました。内容は、収入が減ったり、災害にあったりしたときに活用できる一部負担金の減額制度が大阪市では年間５件なのに対し、東大阪７５００件、八尾市は２８００件と活用されていることを指摘し、進んだ経験に学ぶことを要請しました。

お隣の堺市が７月から中学校卒業まで医療費無料化を実現しました。さっそく日本共産党市会議員団として堺市へ行政視察に行きました。実現のきっかけは市長が変わったこと、現市長が公約に掲げていたことが決め手です。同時に、自民党が分裂し「維新の会」会派ができたことで、自民党の力がなくなってきていることが影響していると思いました。何にせよ、市民にとってはいい制度ができて喜ばれていました。大阪市も中学校卒業まで医療費無料化を求めていきましょう。

急増する生活保護受給者の背景を明らかにし、抜本的解決への道筋をしめしました。生活保護から自立した生活への決め手は仕事・雇用の問題ですが、その仕事が見つからない方が多いのが現状です。職業訓練をはじめ、就労支援で本来、労働行政の責任を担っている大阪府がもっと支援することと、大阪市も独自の対策をきめ細かく進めることが必要です。年金生活者との逆転現象の問題も、経済悪化がこれ以上すすめば、最後のセーフティネット、生活保護に流れていかざるを得ません。必至に頑張っている皆さんを支援するためにも高すぎる国保料の減免や、医療費の負担軽減などを具体に実施すべきです。切実な要求の実現こそ私、尾上やすおの政治信条です。尾上やすお市政相談事務所に、お気軽に何でもご相談ください。

西成医療生協が熱中症対策で「要望書」を区長に提出。私、尾上やすおと、さえき敏子府政対策委員長も同席し要望書の趣旨を伝えました。公共施設の開放で緊急の対策、涼しいところで過ごしてもらって、この暑い猛暑を乗り切りましょう。もちろん水分補給など予防対策の徹底にも力をいれてほしいし、地域ネットワークを生かした見守りたいの活動など、あらゆる手だてを講じてほしい。