尾上やすお市政ブログ

２月１０日、民生保健常任委員会・事前調査が行われました。補正予算が議案にのぼり質疑を行いました。特に、生活保護費が４８億増額補正されたことについて質疑をしました。詳しくは、大阪市会インターネット録画のページでご覧ください。

２０１１年１月が終わり、今日から２月のスタートです。年をとったから早くかんじるのか、それとも目的、目標があるから早いのか。多分両方あると思います。それだけにムダにできない貴重な時間。一日一日、充実した活動、行動で２期目に挑戦いたします。

準備を整えて、いざ出陣！　ビラまき、ポスター貼り、なんでもできることで力をお貸しください。

環境局河川事務所不正事案に関する報告に基づいて民生保健委員協議会が開かれました。公益通報による内部告発に対して、テレビで不正をしている現場を放映された問題の事実関係を明らかにし、長年の悪しき惰性、回収したゴミの中にあったお金や、バックなどを山分けしていたことに対して、不正が明らかになり、関わった職員に対して処分が行われました。再発防止をどうするのかが大事な点ですが、この点では民間委託で後は知らんということのないように議会のチェック機能を求めます。

市民に開かれた議会にする立場で、インターネットによる本会議、委員会の中継実施や委員会の直接傍聴を実現しました。他にも代表質問を秋の議会でも実施させました。無駄のない簡素な議会にする点では、市会議員の地下鉄・市バスの無料パスの返上を１９９４年から行いました。他の党・議員はその後２００６年までもらい続けました。費用弁償でも１日１４０００円の廃止を４回提案し２００５年からは受け取りを拒否し、供託しました。そして、一年後の２００６年に廃止となりました。また、海外視察についても１９９４年から不参加にしました。自民と民主は２００７年、２００９年に２１人参加。中でも、自民党から維新の会に鞍替えした６人の中に西成区選出の議員もいました。今回、日本共産党は有言実行で、議員報酬２割カットの提案を否決されましたので、自主的に報酬額からの差額を供託します。これが、市民に対する公約です。維新の会は３割削減を提案し、否決されたわけですが、議員報酬はそのままですか！

11月12日の民生保険常任委員会で、社会福祉施設職員のおかれている現状・実態をしめし陳情採択を要請しました。職員の待遇問題が一般の職員と比べても劣悪であることから、夢と希望をもって福祉職場で働いても続かない実態があり、その改善のために現場実態アンケートをとって改善してほうしいという陳情や、４０代、５０代のベテラン層が仕事を若手に教えてもすぐやめる問題から任務の過剰と忙しさで仕事を続けられない実体もあきらかになりました。また、大阪市の職員でも臨時任用職員は一年契約を繰り返し官製ワーキングプアの実態もある。今年はケースワーカーを１８０名採用したが、３年任期での採用。これは福祉の仕事という専門性を軽くみていることと、実際に行う仕事は就労支援や家庭訪問など正規職員とまったく同じで、その負担は軽くはありません。大阪市の職員になかにメンタルや精神による長期休暇が増えていることにも示されています。ますます進む高齢化社会に向かって、福祉分野の重要性は言うまでもありません。現場からの痛切な要望・意見を取り上げて労働環境を改善することは喫緊の課題であります。陳情採択を日本共産党は主張しましたが、自民・公明・民主・維新の他の会派は持ち帰り検討を主張し継続審査となりました。

大阪維新の会が提出した議員定数削減などの議案に関連して、「維新の会」の大阪都構想について日本共産党・下田市会議員が質問。広域行政でがんがん稼いで、基礎自治体の税収をあげると言っているが、橋下知事は大阪府の知事として広域行政をやっている。産業振興、労働、雇用行政などは府の仕事です。なぜ、いまやらないのか、とただしました。維新の会の議員は、まともに答弁できず来年1月ごろにマニフェストをつくると答弁。私が思うに、大阪府と大阪市、堺市をくっつけても大阪府の広域行政にはなんら変化はないということです。それなら、なぜ大阪都構想でなければならないのか、その答えは大阪市民の財産を手にしたいということではないでしょうか。例えば地下鉄を民間に売ってしまうなどです。これでは、「維新の会」ではなく「野心の会」ではありませんか。

第一回大阪市国民健康保険運営協議会が本日開催されました。国民健康保険加入者の現状は高齢者や低所得者の方々が多数加入され、財源的に厳しい状況との説明がありました。私は初めての出席でしたが、払える国保料に改善すべきと発言しました。他の委員からあまり意見がなかったので、再度、二回目の発言を行いました。内容は、収入が減ったり、災害にあったりしたときに活用できる一部負担金の減額制度が大阪市では年間５件なのに対し、東大阪７５００件、八尾市は２８００件と活用されていることを指摘し、進んだ経験に学ぶことを要請しました。

大阪市立中学では、以前は同和中学だけが中学校給食を取り組んでいましたが、平松市長になって廃止されました。その代わりに、昼食弁当という制度が取り入れられました。しかし、利用率は極めて低い状態です。日本共産党大阪市会議員団は、中学校給食を早期に実施せよとの請願・陳情にこたえ、市長はじめ当局に実施するよう求めています。事態はなかなか進まなかったのですが、１０月１３日の閉会本会議では、意見書がだされ自民党以外の賛成で中学校給食の早期実施のついては採決されました。一歩前進です。そこで、共産党議員団として中学校給食を実施している富田林の中学校を視察してきました。具体的に進めてゆく点で参考になりました。

お隣の堺市が７月から中学校卒業まで医療費無料化を実現しました。さっそく日本共産党市会議員団として堺市へ行政視察に行きました。実現のきっかけは市長が変わったこと、現市長が公約に掲げていたことが決め手です。同時に、自民党が分裂し「維新の会」会派ができたことで、自民党の力がなくなってきていることが影響していると思いました。何にせよ、市民にとってはいい制度ができて喜ばれていました。大阪市も中学校卒業まで医療費無料化を求めていきましょう。