尾上やすお市政ブログ

復興財源に回せの声が高まっているのに、なぜ政党助成金を返上しないのか。民主党１６８億２５８８万円、自民党１０１億１４６８万円、公明党２２億７５３３万円、みんなの党１１億１６２９万円、社民党７億６２２９万円、国民新党３億９５７０万円、たちあがれ日本１億９６５８万円、新党日本１億３５７４万円、新党改革２１億１９４０万円。日本共産党は政党助成金の撤廃を主張し、これまで１円も受け取っていません。今回の大震災の被災者に対する義援金の第一次配分、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の支給額がきめられましたから、政党助成金の年総額３２０億円は９万世帯分に相当します。政党助成金を受け取っている各政党の皆さん、１日も早く復興財源に回すと決断をしてください。

民主・自民・公明が議員歳費を３割削減して東日本大震災の復興財源に充てることを検討していることについて、日本共産党は、「これだけの大震災だから国会議員の歳費を３割カットすることはいいことだ。同時に、年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ」と考えます。歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。政党助成金が必要だという党も、こういうときはせめて返上するのが当り前ではないでしょおうか。また、復興財源はそれだけでは到底たりない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をやめ、復興財源にまわすことこそ重要です。そうではありませんか。