尾上やすお市政ブログ

本日、１１日は東日本大震災から３カ月の節目です。朝のニュースでは、いまだに８千人を超える行方不明者、9万人を超える避難所生活起こっている皆さんがいます。一日も早い復興、元どうりの生活になりますようにと願っています。天下茶屋駅前で、復興支援、救援募金の宣伝を行いました。

管政権が末期的状態になって、民主党内から大連立を語る閣僚。民主もダメ、自民はもっとダメ、ダメダメコンビの大連立に希望はない。あるのは政治屋の生き残りをかけた駆け引きだけ。震災で苦しむ被災者のことを真剣に考えているなら、大連立よりもすることがあるだろう。それは、被災者の声に耳を傾け、一日も早い復興です。そのためにも、誰もが納得できる復興支援案を全会一致で可決し、進めることです。日本共産党の大震災・原発災害にあたっての提言（第二次）を参考にしてください。※日本共産党中央委員会ホームページに掲載しています。

復興財源に回せの声が高まっているのに、なぜ政党助成金を返上しないのか。民主党１６８億２５８８万円、自民党１０１億１４６８万円、公明党２２億７５３３万円、みんなの党１１億１６２９万円、社民党７億６２２９万円、国民新党３億９５７０万円、たちあがれ日本１億９６５８万円、新党日本１億３５７４万円、新党改革２１億１９４０万円。日本共産党は政党助成金の撤廃を主張し、これまで１円も受け取っていません。今回の大震災の被災者に対する義援金の第一次配分、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の支給額がきめられましたから、政党助成金の年総額３２０億円は９万世帯分に相当します。政党助成金を受け取っている各政党の皆さん、１日も早く復興財源に回すと決断をしてください。

消費税の増税に頼ると被災者にも負担が行きます。ここは、大企業・資産家の皆さんの協力をお願いします。ソフトバンクの孫社長は１００億円、ユニクロの社長は１０億円と救援・復興に多大な協力をしてくれています。日本の財界のトップ、経団連の会長さんも、こんな時期に大企業への減税はやってもらわなくても結構ですと言ってくれています。今年度の予算に大企業・資産家減税２兆円が組まれていますが、これは直ちに復興財源にまわすことができるのではありませんか。当面、２兆円あれば、すべての被災者に仮設住宅を提供できます。政府がお金のことは心配するなと、地方自治体や民間の企業にドンドン仮説住宅を作れと指導・援助ができるのではありませんか。一日も早い決断を求む。

大阪府議会・大阪市会・堺市会選挙が終わり新しい政党配置になりました。橋下知事は、秋に向け知事と市長選挙を同時に行うとマスコミに発表。自分自身の野望には一生懸命ですね。私は、それよろも選挙が終わったんだから、震災対策・生活再建・原発事故の解決にやるべきことは山ほどあると思います。知事の職責を投げ捨て、選挙に奔走して、遅れをとった分を取り返すために頭を切り替えよ。日本の国を思う気持ちは知事にはあるのか！

日本共産党がよびかけた「東日本大震災救援募金」は全国各地でとりくまれました。（西成区委員会でも６０万円をこえました）そのなかから、岩手県、宮城県、福島県に各１０００万円を届けたのにつづき、２０市、２０町、７村の合計４７自治体を訪ね、第一次分として直接、届けつつあります。被災のお見舞いや現場の要望を聞き、党の救援活動も伝え、ともに力をあわせて、苦難に立ち向かうことを話あっています。「３月３１日付け赤旗日刊紙１面より」一日も早い復興を願います。

民主・自民・公明が議員歳費を３割削減して東日本大震災の復興財源に充てることを検討していることについて、日本共産党は、「これだけの大震災だから国会議員の歳費を３割カットすることはいいことだ。同時に、年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ」と考えます。歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。政党助成金が必要だという党も、こういうときはせめて返上するのが当り前ではないでしょおうか。また、復興財源はそれだけでは到底たりない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をやめ、復興財源にまわすことこそ重要です。そうではありませんか。

日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東日本大震災の被災地を訪問しました。福島第一原発による被害が報じられた福島県飯館村では、菅野典雄村長と、原発から半径２０～３０キロの「屋内退避」地域に政府が出した「自主避難」の要請に揺れる同県南相馬市では桜井勝延市長と懇談。その後、県内各地からの被災者が身を寄せる福島市内の避難所を訪問し、被災者の要望に耳を傾けました。各地で義捐金や支援物資を届けました。日本共産党の救援活動はまさしく本物です。被災地の現場に足を運び直接、被災者の声・要望を聞くことこそが、今、求められています。必要な支援・物資の供給を迅速におこないましょう。大阪でもこれだけ寒い毎日が続いていますので、東北地方の被災者の置かれている現状を思うだけで胸がいっぱいになります。

日刊スポーツ、サンデー毎日などに、今回の福島原発事故は想定外の事故ではないことが、日本共産党の福島県委員会の東電への申し入れや、日本共産党・吉井英勝衆議院議員の国会質問で明らかになりました。2007年、当時チリで大津波があったんですが、「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取得ができなくなることが既に明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのための対策を講じるよう求めてきましたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求めました。日本共産党は、4年前に東電に指摘してきた訳でありますから、想定外であるとは断じて言えないのであります。

被災者支援へ、すべての皆さんが力を合わせましょう。出来ること何かないか、その気持ち、その心が結びついて大きな力を発揮します。義援金募金、そして救援物資、現地へのボランティア活動と、その輪が広がっていきます。阪神淡路大震災の時には、私も神戸へ救援物資・水をトラックで運びました。戦後最大の大災害に日本中が心ひとつに困難打開へ力を合わせましょう。