尾上やすお市政ブログ

消費税なくす西成連絡会で宣伝をしました。参院選挙では菅首相が消費税１０％を公約して大敗北をしましたので、消費税の増税議論には国民はノーの審判を下しました。世論と運動を強めましょう。

大企業は消費税を価格に転嫁できるため、消費税の負担は１円もありません。それどころか、輸出大企業は消費税の還付の額が半端ではありません。知ってますか、トヨタ自動車３２１９億円、ソニー１５８７億円（２００７年分）です。外国の付加価値税などとの二重どりを避けるため輸出品は消費税を免除されます。しかし、輸出大企業は仕入れの際に支払っている消費税を政府から還付されます。これが輸出戻し税の制度です。消費税率がドンドン上がれば上がるほど儲かる仕組み、だから財界・大企業は消費税の増税を要求しているのです。

社会保障の財源に消費税あてるというが、消費税は社会保障費にはなじまない。なぜなら、消費税は低所得者・年金生活者などへの負担が大きいからです。本来、高額所得者や大企業などもうかっているところから応分の税金を集め、社会に還元するやり方、「所得の再配分」をすることで社会全体の格差を是正をすることができるのではないでしょうか。低所得者から吸い上げた消費税を原資に社会保障を充実させるというのは「本末転倒」マヤカシです。消費税１０％になれば、年収１００万、２００万の方やそれ以下の皆さんの生きる希望を奪ってしまいます。消費税１０％増税には私、尾上やすおは断固反対します。

テレビの討論番組で、有名な評論家が日本の大企業の法人税は外国と比べて高いと言っていますが、どう思いますか。私は、法人税が高いか低いかではなく、現状でも大企業は儲けている黒字である事実です。ところが、サラリーマンの給料は１０年以上も上がっていない、いや反対に下がっているのが実態です。こんなときに、消費税を２倍の１０％にする公約を掲げる菅民主党政権に自民党はいったい何を考えているのか、ちょっと考えてもわかることですが、消費税での増税分から大企業の法人税の減税では国の税収は増えません。喜んでいるのは大企業だけではありませんか。それを応援する自民も民主も結局は同じ穴のむじなであり、大企業から通信簿をつけてもらい献金額を決められているそういう政党だからではないでしょうか。サラリーマンの給料を上げ、雇用は正社員を増やしてこそ経済も発展するし元気になります。庶民の懐を温める政策を一貫して掲げる日本共産党を大きくしてください。

消費税は公平な税金と思っておられる方に、たとえば所得300万の方は10％で30万負担になります。それはすべて消費生活にまわるためです。貯蓄の余裕はない。そこで、所得1億の方は1000万の消費税を納めると思いますか。そうであるなら国の税収は大変潤いますが、実態は、1億のうちの消費生活費多くみて3000万とすると、300万の消費税しか払わないことになります。このカラクリをどう思いますか。ご意見お聞かせください。